防犯カメラは向きによって違法（プライバシー侵害など）の可能性あり｜隣家・道路に向ける場合の注意点

2025年3月26日 2025年3月27日

ミライスタイル編集者

侵入犯罪の増加・住宅街や商店街での防犯カメラ設置数増加などの影響で、ご自宅や事業所に防犯カメラの設置を検討している方が多いのではないでしょうか。

防犯カメラ設置時に隣家・道路が映り込むのを避けられない場合は、設置の向きによって違法となる可能性があるため、注意が必要です。

今回は、首都圏の住宅・事業所のエクステリア工事の専門家『株式会社MAC（マック）』が、スムーズに防犯カメラを設置する方法を紹介します。

トラブルを避けながらご自宅・事業所の防犯対策を強化するために、ぜひ最後までごらんください。

首都圏でご自宅・事業所への防犯カメラ設置を検討中の方は、株式会社MAC（マック）へお問い合わせください。

周辺環境に配慮しながら、防犯対策を強化できる設置プランを提案いたします。

※当社はしつこい営業を一切行っておりません。ご質問やお悩みなど、お気軽にご相談ください。

Contents

防犯カメラは向きによって違法（プライバシー侵害など）になる可能性がある

防犯カメラは設置方法によって違法となる可能性があり、特に設置の向きに注意が必要です。

防犯カメラの向きによって違法になるケース・違法にならないケースを確認しましょう。

防犯カメラの設置をする際には違法性の判定が難しい以下のようなケースがあり、違法となる場合は「個人：民法」「事業所：個人情報保護法」によって、どちらも損害賠償の責任を負う可能性があります。

違法となる可能性がある根拠は、以下のとおりです。

ちなみに、以下のように「敷地外に設置」「明らかに悪意を持って防犯カメラの向きなどを調整して設置」などの場合には、明らかに違法です。

防犯カメラを法律を遵守しながらご自宅・事業所の敷地内に設置し、向きなどの設置方法に対して誰も苦痛・不快感などを感じない場合には、違法とはなりません。

（例）

また、苦痛・不快感などを感じた方がいて訴訟となった場合でも、裁判で違法性が認められないと違法とはなりません。

ただし訴訟となった場合には「社会的信用を失う」などの損失が発生する可能性があるため、防犯カメラの向きなどの設置方法は、最新の注意を払って検討しましょう。

特に事業所の場合は、訪問者への配慮が必要ですよね。こちらの記事で、多くの方が訪れる建物づくりの方法を確認できます。

防犯カメラが原因で起きた訴訟の判例も紹介します。

以下は、10台の防犯カメラのうち一部は違法となって損害賠償請求が認められ、一部は違法にならず損害賠償請求が棄却された判例です。

名古屋地方裁判所令和元年9月5日判決
原告の請求	マンション建設業者が現場に10台の防犯カメラを設置。 →原告4名がプライバシー権などを侵害されたとして、4名それぞれに対し、損害賠償100万円などの支払いを請求。
事実	・被告は各防犯カメラの設置は「盗難防止・ごみの不法投棄防止などが目的だった」と主張しているが、通常の建設現場と比較して防犯カメラの設置台数が異常に多い。・原告4名はマンション建設反対運動を行っていて、建設作業に支障をきたす場面もあった。・防犯カメラのうち一部は合理的な理由なく原告の自宅に向けて設置されていたが、一部は原告のプライバシー権侵害が認められるほどの使用方法ではなかった。　など
判決	【違法】一部の防犯カメラが「被告が原告の平穏な生活を害すると理解したうえで設置した＝不法行為」とされ、原告のうち1名に損害賠償5万円の支払いが命じられた。【違法にならない】一部の防犯カメラはダミーで、その他一部の防犯カメラも社会生活上の受忍限度を超えるほどの撮影内容だったとは認められないとされ、原告のうち3名の請求は棄却された。