防犯カメラ設置の補助金は個人も申請可能｜国・自治体の補助金内容・申請方法、防犯対策の強化方法も解説

近年、侵入犯罪の報道を見聞きする機会が増えたことで、「自宅に防犯カメラを設置して防犯対策を強化したい」とお考えの方がいらっしゃると思います。

個人の自宅に防犯カメラを設置する際には補助金を申請して費用負担を軽減できる可能性があるため、この記事で補助金の申請内容をご確認ください。

首都圏で多くのご家庭のエクステリア工事を承ってきた『株式会社MAC（マック）』が防犯対策の強化方法なども紹介するので、参考にしていただけると幸いです。

 

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防犯カメラ設置の補助金は自治体が実施中

補助金の実施者は国・自治体・公益財団法人で、現在は自治体が個人・団体を対象とした防犯カメラ設置に対する補助金を実施しています。

個人は自治体の補助金を活用

個人の自宅に防犯カメラを設置する際に申請できる補助金は、多くの自治体が独自に実施しています。

まずは「お住まいの自治体名　防犯カメラ補助金」などでインターネット検索をして、お住まいの自治体が防犯カメラの設置に対する補助金を実施しているかを確認しましょう。

※のちほど「防犯カメラ設置時に個人が申請できる補助金｜首都圏の自治体例」で、具体例を紹介します。

団体などは国・自治体の補助金を活用

国は、過去に団体を対象とした防犯カメラ設置に対する補助金を実施していましたが、現在は実施していません。

今後は、国の政策などに応じて実施される可能性があるため、各省庁・報道機関などの情報を確認しておくことをおすすめします。

現在、団体（自治会・商店街組合など）が広範囲に防犯カメラを設置する場合は、自治体が独自に実施している補助金を活用できます。

団体を対象としている補助金の特徴は、個人住宅が対象の補助金よりも補助額が高額な点です。

【例：東京都『地域における見守り活動支援事業』】

この補助金は2023年から継続実施されていて、2025年も実施される可能性があります。（毎年7月頃に補助金情報が公表されます）

• 補助額：300万円（1団体が申請）or450万円（複数の団体が連携して申請）、防犯カメラ1台につき60万円まで
• 負担割合：区市町村・都が11/12を負担し、申請団体は1/12を負担
• 対象経費：防犯カメラ、防犯灯などの防犯設備の整備
• 要件：地域での見守り活動を月1回以上継続実施、防犯に関する地域活動を5年間継続実施　など

〈参考〉東京都生活スポーツ局『地域における見守り活動支援事業』

個人では防犯カメラの設置方法などに限りがあるため、地域での暮らし・お子さまの生活などの安全性を高めるために防犯カメラの設置などが必要な場合は、団体単位で申請できる補助金を検討してください。

防犯カメラ設置時に個人が申請できる補助金｜首都圏の自治体例

個人の住宅に防犯カメラを設置する際の補助金の内容は、自治体ごとに違います。

次に、いくつかの自治体をピックアップして個人が申請できる補助金の内容を紹介するので、参考にしてください。

※これから紹介する補助金の内容は、2025年3月時点の情報です。

今後も補助金が継続実施される可能性がありますが、補助金申請前に最新情報をご確認ください。

東京都

東京都は、2025年に闇バイト強盗への緊急対策として、補助金で防犯カメラ設置を支援することを公表しました。

〈参考〉東京都『小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和7年1月31日）』

補助金の具体的な内容は2025年4月以降に公表されるため、定期的な情報確認をおすすめします。

千葉県船橋市

千葉県船橋市の防犯カメラ設置に対する補助金の内容は、以下のとおりです。

項目	内容
名称	船橋市住まいの防犯対策補助事業
対象経費	2025年1月23日以降に購入した防犯対策用品
補助額 （補助率）	上限2万円/世帯 （補助率：1/2）
申請期間	2025年3月3日〜3月31日 ※1世帯1回限り

〈参考〉船橋市公式ホームページ＞トップページの検索窓に「船橋市住まいの防犯対策補助事業」と入力して検索

この補助金は申請期間が短く、「補助件数：1000件」「予算：2000万円」と申請受け付けに限りがあるため、早めの申請をおすすめします。

埼玉県越谷市

埼玉県越谷市の防犯カメラ設置に対する補助金の内容は、以下のとおりです。

項目	内容
名称	越谷市防犯カメラ補助金
対象経費	・防犯カメラの購入費 ・防犯カメラの設置にかかる諸経費
補助額 （補助率）	上限3万円/世帯 （補助率：1/2）
申請期間	2025年3月19日〜9月30日

〈参考〉越谷市公式ホームページ＞トップページの検索窓に「越谷市防犯カメラ補助金」と入力して検索

この補助金は、先着順で受け付けをしたうえで、予算に到達した時点で申請受け付けが終了します。

そのため、早めの申請をおすすめします。

 

今回は首都圏の自治体をピックアップして紹介しましたが、侵入犯罪が増加している社会情勢に伴って、全国の自治体が防犯カメラ設置の際に個人が申請できる補助金を実施しています。

自治体の補助金情報は気づかないうちに実施・申請受付となっているケースもあるため、各自治体の予算が決定する4月頃から公式ホームページで情報収集をしましょう。

 

首都圏で補助金を活用してご自宅の防犯対策を強化したいとご希望の方は、株式会社MAC（マック）へお問い合わせください。

ご予算・ご要望を伺い、最適なプランを提案いたします。

 

防犯カメラ設置の補助金を申請する方法、注意点

多くの補助金は申請の流れが定められていて、防犯カメラ設置後には申請できない補助金も多数あります。

そのため、「一般的な補助金の申請方法」「申請時の注意点」も確認しておきましょう。

防犯カメラ設置の補助金を申請する方法

補助金の一般的な申請方法は、以下のとおりです。

補助金の申請方法
お住まいの自治体の公式ホームページなどで、防犯カメラ設置の際に個人が申請できる補助金の内容を確認 ↓ ・自治体が交付している申請書類を入手して、書類を作成 ・添付書類の準備 ↓ 自治体に書類を提出 ↓ 自治体の担当課が申請内容を審査（審査期間は2週間〜1ヶ月ほどが目安） ↓ 交付決定 ↓ 防犯カメラ設置工事を実施 ↓ 防犯カメラ設置工事が終了したら、自治体へ報告＆補助金の交付請求をする ↓ 自治体の担当課が報告内容を審査（審査から補助金交付までの期間は１〜2ヶ月ほどが目安） ↓ 問題がなければ補助金が交付される

 

詳細な流れは補助金の実施者が独自に定めるため、上記を参考にしながら、自治体の公式ホームページなどで申請方法を再確認してください。

防犯カメラ設置の補助金を申請する際の注意点

補助金申請には以下のような注意点があるため、前もって把握してスムーズに補助金を申請しましょう。

• 申請期間が定められていても、予算到達と同時に申請受け付けが終了するのが一般的
• 補助金の情報は、毎年3月中旬〜4月中旬頃に公表されるのが一般的だが、自治体によっては4月以降に公表されるケースもある
• 補助対象経費は補助金ごとに違うため、防犯カメラの設置プランを組み立てる前に確認が必要
• 一般的に防犯カメラの設置費用全額が補助されることはなく、補助率が定められている
• 補助金の交付は「防犯カメラ設置後」が一般的

個人の住宅に防犯カメラを設置する際の注意点｜設置できない場所など

ここまで防犯カメラを設置する際に個人が申請できる補助金の内容を紹介してきましたが、「敷地内であれば自由に防犯カメラを設置して大丈夫？」など、防犯カメラの設置方法自体に疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

以下に注意しながら防犯カメラを設置し、「法律違反」「近隣住民とのトラブル」などの問題発生を避けましょう。

• 防犯カメラの設置目的は「犯罪防止」と認識して設置
• 不必要な画像を記録しないよう注意
• 防犯カメラの存在を知らせる表示をする
• 防犯カメラの画像データの取り扱いに注意

〈参考〉各市町村に防犯カメラガイドラインがあります。
（例）さいたま市公式ホームページ＞トップページの検索窓に「防犯カメラガイドライン」と入力して検索

防犯カメラの設置目的は「犯罪防止」と認識して設置

防犯カメラの主な設置目的は「犯罪防止」ですよね。

犯罪防止以外の目的も検討する場合は、「敷地内で発生する事象の記録」のみにとどめてください。

【「敷地内で発生する事象」の例】

• 庭で遊ぶお子さまの見守り
• 庭で遊ぶペットの見守り
• 留守中の訪問者の把握　など

また防犯カメラを敷地外に無許可で設置することは違法で、敷地内であっても、向きなどの設置方法によっては違法となる危険性があります。

こちらの記事で、法律違反や近隣トラブルを防ぎながら防犯カメラを設置する方法を確認できます。

〈関連ページ〉防犯カメラは向きによって違法（プライバシー侵害など）の可能性あり｜隣家・道路に向ける場合の注意点

 

不必要な画像を記録しないよう注意

「不必要な画像」の例は以下のとおりで、敷地外の画像を記録しないように注意が必要です。

• 隣家の敷地内の画像
• 周辺住宅や公道が含まれる画像
• 公共スペースの画像　など

不要な画像の記録は「法律違反」「近隣住民とのトラブル」の原因になる可能性があることを、念頭に置いておきましょう。

• 個人情報保護法（事業者に適用される法律）：「特定の個人が認識できる＝個人情報」となり、防犯カメラで保存した画像が個人の利益・権利の侵害につながる可能性がある
• 民法：他人の私生活を防犯カメラで撮影することが、プライバシー権の侵害などになる可能性がある
• 刑法：他人を防犯カメラで映すことが、監視・盗撮となる可能性がある　など

防犯カメラの存在を知らせる表示をする

防犯カメラの存在を知らせる表示は、侵入犯罪や以下のようなトラブルを防げる可能性があります。

• 「隠れて撮影した画像データを悪いことに使おうとしている」といった誤解が生まれる
• 近隣住民の方が「無断で撮影された」と不快に感じる　など

防犯カメラの撮影範囲が敷地内のみの場合にも訪問者は映るため、防犯カメラの存在を知らせる表示は大切です。

防犯カメラの画像データの取り扱いに注意

防犯カメラの画像データは、以下のように取り扱うのが一般的です。

• 設置目的にもとづいた利用以外はしない
• ご家族の中で管理者を決め、簡単に出し入れできないように保管する
• 不要に長期間保存しない

管理者以外のご家族や訪問者が簡単に画像データを見たり使用したりすることのないよう、厳重に取り扱いましょう。

 

防犯カメラとあわせてご自宅の防犯対策を強化する方法

今回は防犯カメラ設置に対する補助金の情報をお伝えしていますが、補助金は、ほかの防犯対策も対象経費としている場合があります。

そこで次に、防犯カメラとあわせてご自宅の防犯対策を強化する方法も紹介します。

• 人感センサーライト
• ホームセキュリティの利用
• 外構に防犯砂利（踏むと音が鳴る砂利）を敷く
• 外構の植栽を剪定するなど、敷地内に見通しの悪い場所をつくらない
• 窓に防犯フィルムを貼る
• 窓に補助錠を設置
• 玄関ドアにスマートロック（スマホなどで遠隔操作できる鍵）を設置

窓・玄関ドアの防犯対策に関しては、リフォーム時に補助金を活用して実施できるケースもあります。

防犯カメラの設置を機会に、ご自宅全体の防犯対策を見直していただけると幸いです。

 

窓・玄関ドアのリォーム時に活用できる補助金の内容を、こちらの記事で確認できます。

〈関連ページ〉先進的窓リノベ事業補助金はなくならず2025年も実施｜登録事業者・対象商品など最新情報を簡単解説

 

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エクステリア・窓・玄関ドアのリォーム、補助金活用をご相談いただけます。

 

個人の住宅に設置する防犯カメラの費用と選び方｜防犯カメラの最新機能も紹介

最後に、防犯カメラの設置費用・防犯カメラの選び方も確認しましょう。

防犯カメラの機能・性能は進化し続けているため、最新機能も紹介します。

個人の住宅に設置する防犯カメラの設置費用と選び方

防犯カメラの設置費用の目安は、以下のとおりです。

• カメラの本体価格：5,000円〜50,000円前後
• 設置工事の費用：5,000円〜50,000円前後
• オンラインで画像を保存するサービスの利用料：500円〜2,000円前後

ただし、防犯カメラのグレード・台数・工事内容によって設置費用が変動するため、詳しい費用は防犯カメラの設置を依頼する業者へお問い合わせください。

また、防犯カメラを選ぶ際には、以下をポイントにして利便性の高い製品を検討しましょう。

• 周辺環境や設置場所に合わせて防水・防塵性能、耐候性を確認
• 設置場所になじむデザインを選ぶ
• 設置場所や利便性に応じて有線orワイヤレスを選択
• 画像解像度を確認（例：HD1920×1080ピクセルの解像度はテレビ画像程度の画質）
• 視野角を確認（例：広角レンズは幅・奥行きともに広範囲をカバー）
• 利便性に応じて画像の保存方法を確認（SDカード・クラウド・録画機器から選ぶ）

 

防犯カメラの設置とあわせて外構フェンスのリフォームを検討中の方は、こちらの記事で法律上の規定を確認できます。

〈関連ページ〉【ブロック塀の上にフェンス】建築基準法5つの規定（高さ・基礎など）｜リフォーム時の補助金も簡単解説

 

防犯カメラの最新機能

防犯カメラの最新機能例は、以下のとおりです。

• AI顔認識や人物検知で不審者のみを検知して、スマホなどに通知してくれる
• スマホと連携させて、リアルタイムでの映像確認・音声発信が可能
• 赤外線撮影機能で、夜間でもハッキリとした画像を撮影できる
• 配線工事が不要なバッテリー式・ソーラー式・乾電池式などを選べる

家電量販店・ホームセンター・インターネット通販などでたくさんの防犯カメラが販売されているため、予算を明確に決めたうえでご家族にとって利便性の高い防犯カメラを選んでいただけると幸いです。

まとめ

防犯カメラの設置を検討している方へ、個人が申請できる補助金の内容、防犯カメラ設置時の注意点などを紹介してきました。

お住まいの自治体が実施している補助金を活用することで防犯カメラ設置の費用負担を軽減できる可能性があるため、ぜひ情報収集をしてください。

また、個人の住宅に防犯カメラを設置するプランは、法律違反や近隣住民とのトラブルを防ぎながら検討する必要があります。

紹介した情報を参考にして、ご家族が安全に暮らせる防犯対策を実施していただけると幸いです。