【令和6年(2024年)】次世代省エネ建材の実証支援事業を解説│窓交換で最大150万円の補助金
令和6年(2024年)中に断熱リフォームを検討中の方は「次世代省エネ建材の実証支援事業」の活用を検討してみましょう。
本事業は、現在お住まいの家の断熱性を向上させるリフォームに対して、一定の補助金が交付される仕組みです。
本記事では、特に窓辺の断熱について、補助金の交付を受けるための条件や特徴を解説します。
お住まいに対して「暑い」「寒い」といった不満を抱えている方は、ぜひ参考にしてください。
〈関連ページ〉【2024】先進的窓リノベ事業とは?補助金が"間に合わない・なくなる"ことも?解説します
このコラムのポイント |
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Contents
次世代省エネ建材の実証支援事業とは?
はじめに、次世代省エネ建材の実証支援事業とはどういった事業か、目的や全体像について解説します。
事業の目的
経済産業省の資料では、本事業の目的は以下のように記載されています。
既存住宅において、省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援するものです。
つまり、現在お住まいの住宅の断熱性を高めるリフォームを支援するため、対象とする工事をする場合に補助金が出るということです。
外張り断熱で補助金
本補助金は、対象とする工事によって3つの種類に分類されます。
そのうちの1つは外張り断熱です。
断熱効果を持つ外壁材への交換リフォームに対して、たとえば東京23区内の場合300万円の補助金が交付されます(地域によっては最大400万円)。
内張り断熱で補助金
2つ目は、内張り断熱です。
断熱パネルや潜熱蓄熱建材を利用して断熱性を向上させることで、戸建の場合最大200万円の補助金が交付されます。
窓断熱で補助金
3つ目は、窓断熱リフォームです。
全ての開口部(玄関ドアや窓など)を一定の性能の製品に交換することで、最大150万円の補助金が交付されます。
省エネリフォームを進めるメリットとは?
外壁や内装、窓部分のリフォームは、進めることでどういったメリットがあるのか確認します。
主に以下の3つの点で、断熱リフォームを進めてよかったと感じるでしょう。
- 省エネ性の向上
- 住環境の向上
- 健康的な暮らしの実現
省エネ性の向上
断熱リフォームを施すことで、省エネ性能が向上する点は大きなメリットです。
断熱性の高い住宅では、夏場は冷房を冬場は暖房をつけると、すぐに適温になります。
また、一度適温になった後も外気の影響を受けづらく、少ない稼働率で温度を一定に保てます。
近年上昇を続ける電気代を節約する手段として、省エネ性の高い家にすることは大きなメリットといえます。
冷暖房器具を買い替えるときも、小さな容量の製品で済むこともあり、買い替えにかかる費用も節約できるでしょう。
住環境の向上
断熱性が高まることで、冬暖かく夏涼しい家になる点もメリットです。
涼しく暖かい住まいになりますので、住環境が向上し、暑さ寒さによるストレスを感じづらくなるでしょう。
室外の冷たい空気が室内に伝わりづらくなり、窓辺で生じる結露の量が少なくなることで拭き掃除が楽になることも期待できます。
健康的な暮らしの実現
窓周辺で発生する結露の量が減ることは、健康的な暮らしの実現にもつながります。
結露がたびたび発生する場合、床や壁、カーテンにカビが発生し健康に影響を及ぼすことも。
結露を抑えられることで、室内の空気環境の改善にもつながります。
部屋と部屋の間の温度差を縮めることも期待できますので、急激な温度差で血圧の異常を引き起こすヒートショックを防ぐことも期待できるでしょう。
このように、玄関ドアや窓を交換すると、経済性や住みやすさ、健康にも効果を発揮します。
紹介している補助金を利用することで、お得に玄関ドア・窓を改修できますので、首都圏で玄関ドア・窓の交換リフォームをご検討中の方は株式会社MAC(マック)まで、お気軽にご相談ください。
事業(窓断熱)について詳しく解説
対象となるリフォーム工事
窓断熱について、対象となるのは以下の条件を満たす場合です。
- 対象とする戸建住宅が既存住宅であること
- 原則全ての玄関ドア、窓のリフォームをすること
- 事務局に登録された玄関ドア、窓を利用すること
事業スケジュール
本事業を利用する場合、事業スケジュールを正確に把握する必要があります。
申請を受け付けるフェーズである公募期間は以下の2つです。
- 2024年5月7日~8月30日(一次公募)
- 2024年9月9日~11月29日(二次公募)
該当する期間を過ぎると申請できませんので、事前に工事の内容を詰めておくことをおすすめします。
なお、一次公募は8月30日が締め切りですが、予算が上限に達したため7月9日受信分で受け付けを終了しています。
二次公募を利用する計画の方は、予算の残りが少なくなることを見越して打ち合わせ、申請する必要があります。
また、以下の期間までに実績報告を提出する必要があり、工事が完了しなければいけません。
工事が間に合わず補助金を受け取れない事態になってはいけませんので、余裕をもった工程でリフォームしましょう。
- 2024年12月6日(一次公募)
- 2025年1月10日(二次公募)
補助金額
具体的な補助金額は以下のとおりです。
- 補助率は補助対象経費の1/2以内
- 玄関ドア、窓のみリフォームする場合は最大150万円 / 戸
- 玄関ドア、窓に加えて任意製品(断熱パネル・潜熱蓄熱建材・断熱材・調湿建材)を併用する場合は最大200万円 / 戸
以下の図のとおり、窓については97,000~259,000円、玄関ドアについては170,000~250,000円の補助単価を積み上げて計算します。
同時に断熱パネルや断熱材、調湿建材などの任意製品をリフォームした場合、その分の補助金も上乗せされます。
このように、補助金を上手に活用することで費用を抑えながら高い性能の玄関ドア・窓に交換リフォームできます。
首都圏でこうしたリフォームを検討中の方は、補助金のサポートまで丁寧にサポートする株式会社MAC(マック)まで、お気軽にご相談下さい。
「次世代省エネ建材の実証支援事業」の注意点
記事の終わりに、次世代省エネ建材の実証支援事業を利用する場合に注意するべきことを紹介します。
全ての開口部をリフォームする必要がある
1つ目は、全ての開口部を登録されている製品(玄関ドア・窓)に交換する必要があることです。
先進的窓リノベ事業など、他の補助金の場合は補助金額の下限を満たせば全ての開口部をリフォームする必要はありません。
リビングだけ、寝室だけといった形式でのリフォームを検討している方は、他の補助金を活用しましょう。
〈関連ページ〉【2024】先進的窓リノベ事業とは?補助金が"間に合わない・なくなる"ことも?解説します
事業に登録されている製品を使用する必要がある
2つ目は、事前に補助事業の事務局に登録された製品を使用しなければ対象外となることです。
このため、特殊な寸法や形状の窓を利用する場合は、補助金の対象外となる可能性がありますので施工業者や事務局に確認しましょう。
窓断熱は戸建住宅に限る
3つ目は、窓を対象とする断熱リフォームは戸建住宅に限られることです。
本事業のうち、内張り断熱工事のみマンションやアパートなどの集合住宅の対象工事となっていて、外張り断熱や窓断熱は戸建住宅に限られます。
マンション・アパートにお住まいの方で窓リフォームを検討中であれば、先進的窓リノベ事業を選ぶ必要があります。
▶首都圏での窓リフォームをご検討中の方は、見積もりからお気軽にご相談ください!
まとめ
令和6年(2024年)に実施中の次世代省エネ建材の実証支援事業について、事業の特徴や概要を解説しました。
本事業は、窓断熱の場合150万円の補助金が交付されるなど、補助金額が大きな補助制度です。
窓辺からの暑さ、寒さにストレスを感じている方は、お得にリフォームできるチャンスですので、ぜひ補助金を利用した窓リフォームを計画しましょう。
▶「補助金について詳しく知りたい!」首都圏の玄関・窓リフォームの補助金については、株式会社MAC(マック)までお気軽にご相談下さい!