【ブロック塀撤去への補助金】東京都を事例に解説│撤去の必要性や健全性の目安、関連する疑問へも回答

「老朽化したブロック塀の撤去に補助金は出ますか？」
こうした質問を頂くことがあります。

老朽化したブロック塀は、地震などの外力で倒壊する危険性があり、その際は人的被害、物的被害につながる可能性もあります。
このため撤去が勧められますが、費用を要するため依頼を迷う方も多いものです。

そこで補助金を利用すれば実質的な費用を抑えられますので、本記事で紹介している補助制度を活用して、危険なブロック塀を撤去しましょう。

なお、本記事で紹介した補助制度以外にも、各自治体で独自に補助制度が運用されています。
お住まいの自治体に補助制度の有無を確認してみましょう。

このコラムのポイント
老朽化したブロック塀の危険性や健全性の目安を確認できます。 ブロック塀撤去の補助金の事例について、東京都を参考にしつつ紹介します。

 

ブロック塀を撤去する理由とは

〈引用〉練馬区　危険なブロック塀の撤去にご協力ください

ブロック塀の撤去に対して、各自治体は補助金を用意しています。
このように、老朽化したブロック塀は撤去することが望ましいとされます。

どうしてブロック塀の撤去が求められるのか、またどこを見ればブロック塀の健全性を確認できるのか把握しましょう。

劣化したブロック塀の危険性

劣化したブロック塀は、地震や台風などの外力を受けて倒壊する危険性があります。
特に高さのあるブロック塀は、落下によって人命が失われる恐れもあります。

たとえば、宮城県沖地震や大阪北部地震ではブロック塀の倒壊によって犠牲者が出ていますし、福井県では手で触れたブロック塀が落下して骨折する事故も発生しています。

〈参考〉

仙台市　1978年宮城県沖地震　(1)ブロック塀倒壊

大阪市　塀の安全点検について

文部科学省　ブロック塀崩落による受傷事故

このように劣化したり、そもそも安全性が担保されていない施工方法で組まれたブロック塀は、人的被害、物的被害を生じさせる恐れがあります。

ブロック塀の健全性の目安

ブロック塀の安全性については、国土交通省が健全性の目安についての資料を公表していますので参考にしましょう。

〈引用〉国土交通省　建築物の既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検について

資料によると、下記項目についてひとつでも不適合がある場合、危険性が認められるため改善が必要とされています。

• 塀の高さは地盤から2.2m以下か
• 塀の厚さは10cm以上か（塀の高さが2～2.2mの場合は15cm以上）
• 塀の長さ3.4m以下ごとに塀の高さの1/5以上突出した控え壁はあるか
• コンクリートの基礎があるか
• 塀に傾き、ひび割れはないか
• 塀の中に規定の太さ、量の鉄筋は入っているか

上記の健全性の目安を満たしていないブロック塀が自宅にある場合、地震や台風などによって倒壊して人的、物的被害が生じる可能性があります。

取り壊しをご検討中の方、またブロック塀の健全性について気になる方はゼロハーモニー（株式会社MAC（マック））まで、お気軽にご相談ください。

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ブロック塀撤去の補助金を紹介

先ほど紹介した各種条件に該当する場合は、ブロック塀を撤去することが求められます。
このとき費用が不足する場合は、補助金を利用することがおすすめです。

国（国土交通省）や地方自治体が運用する補助制度の有無や内容について、詳しく紹介します。

国が運用するブロック塀撤去の補助金

大阪北部地震の被害を踏まえて、平成30年に国（国土交通省）では、ブロック塀の撤去について補助金を整備していました。

令和7年度は国が運用する補助金がないことから、各自治体が運用する補助制度を利用しましょう。

地方自治体運用するブロック塀の補助金

本記事では、例として東京都の各区が運用するブロック塀の補助金をご紹介します。

同じブロック塀を対象とする補助金であっても、以下のとおり補助金の種類は異なります。

• 耐震診断
• 撤去
• 建て替え
• 緑化
• 耐震改修

どの自治体がどのタイプの助成制度を運用しているかを、たとえば東京都では以下のとおり一覧表に取りまとめていますのでご参照ください。

〈参考〉東京都　都内における民間のブロック塀等の安全対策に係る補助制度一覧

また、補助金の種類ごとに制度の内容について事例としてご紹介します。

（江東区）撤去に対する補助金

江東区では、危険性が認められるブロック塀を撤去する工事に対して、25万円を限度に全額を助成する補助金を運用しています。

江東区の場合は、地面より上の部分を全て撤去することが特徴的です。

〈参考〉江東区　ブロック塀等撤去助成事業

（北区）一部撤去や建て替えに対する補助金の事例

北区では、危険性が認められるブロック塀の撤去、建て替え、改善工事に対して補助金を交付しています。（上限：撤去50万、一部撤去30万、建て替え95万）

撤去や建て替えは一般的ですが、改善工事（高さ50cm以下に減じる）工事を対象としている点が特徴的です。

〈参考〉北区　ブロック塀等安全対策支援事業

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（板橋区）フェンスや木塀への交換に対する補助金の事例

板橋区では、一定以上の高さで道路に面し、区が危険性を認めたブロック塀の撤去、およびフェンスや木塀への交換をする工事への補助金を運用しています。

ブロック塀の撤去工事費、およびフェンスの設置工事にそれぞれ30万円が交付され、国産木材を使用した木塀を設置する場合に助成金が加算される点が特徴的です。

〈参考〉板橋区　ブロック塀などの撤去・新設助成について

 

東京都を例にブロック塀の補助金について紹介しましたが、他の多くの自治体で同様の制度が運用されています。

首都圏（東京、埼玉、千葉、茨城、神奈川）でブロック塀について、補助金を利用した撤去を検討している方は、ゼロハーモニー（株式会社MAC（マック））まで、お気軽にご相談ください。

ブロック塀撤去の補助金に関する疑問と回答

記事の終わりに、ブロック塀撤去の補助金に関連して聞かれることの多い疑問についてご紹介します。

Q.ブロック塀撤去費用の目安はどれくらいですか？

A.10,000円 / m2の費用が目安です。

一般的にブロック塀の取り壊し費用は、正面から確認した面積で計算されます。
延長が短い場合でも高さがある場合は、費用が高くなる可能性があります。

また、塀の頑強さや控え壁、鉄筋や運搬費の有無などによって金額は変わりますので、詳しくは施工会社に見積もりを取りましょう。

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Q.安く解体するためのポイントはありますか？

A.ブロック塀を安く解体するためには、複数業者に見積もりを取ること、他の作業もまとめて依頼すること、補助金の有無を確認することの3つが挙げられます。

業者によってブロック塀の取り壊し費用は変わりますので、複数業者への相見積もりがおすすめです。

また、取り壊しと合わせて、フェンスの設置やその他の外構工事をまとめて依頼することで割引を多く受けられますので、費用を抑えることが可能となります。

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Q.ブロック塀は自分で解体できますか？

A.ブロック塀は自分で解体することも可能ですが、基本的には業者に依頼することをおすすめします。

ブロック塀はグラインダーなどで鉄筋をカットしながら、ハンマーなどで叩くことで壊すことは可能です。
ただし、手指の安全性を担保できないこと、またプロに依頼すると1日で済むところ1～2週間を要し、隣家に騒音などの迷惑をかける恐れもあります。

廃材の処分場への持ち込みも大変ですので、普段からDIYなどをし慣れた方でなければ、プロへの依頼がおすすめです。

まとめ

「ブロック塀の撤去に補助金はありますか？」
こうした疑問にお答えしました。

老朽化したブロック塀は、倒壊によって人的、物的被害を及ぼす恐れがありますので、危険性を認識した段階で早急に対策する必要があります。

このとき、多くの場合10万円を超える費用が必要になりますが、自治体が運用している補助金を利用することで、実質的に費用をかけずに撤去できる可能性がありますので、ぜひ活用を検討しましょう。

 

各年度ごとに予算が定められていますので、4～5月など早い段階で自治体に相談するとともに、ブロック塀の撤去やフェンスの設置など外構工事をする会社に依頼することをおすすめします。

首都圏でのブロック塀の撤去をご検討中の方は、ゼロハーモニー（株式会社MAC（マック））まで、お気軽にご相談ください。