カーポートの確認申請が不要になる条件、建ぺい率の緩和措置｜自分で申請する流れ・費用、申請しない場合の罰則も解説
ミライスタイル編集者
カーポートの設置・増設を検討中で、「確認申請が不要の場合もあるようだけど、我が家が該当するかわからない」とお悩みではないでしょうか。
なるべく手続きの手間や無駄な費用を省いて、簡単に便利なカーポートを手に入れたいですよね。
そこで今回は、首都圏のエクステリアリフォームの専門家『株式会社MAC(マック)』が、以下の項目をわかりやすく解説します。
| このコラムのポイント |
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カーポートの設置・増設プランをスムーズに組み立てるために、ぜひ最後までごらんください。
※この記事では、「カーポートの確認申請」に関する情報を紹介しています。
「住宅などの建築物に関する確認申請」とは条件が異なる部分があることを、あらかじめご了承ください。
Contents
確認申請とは
確認申請（建築確認申請）とは、これから建築する建築物が、建築基準法に適合しているかどうかを確認するための手続きです。
官公庁や専門機関に確認申請の必要書類を提出して審査を受け、確認済証の交付を受けた後に、はじめて建築物を建築できます。
カーポートの確認申請が不要になる条件
カーポートを設置・増設する場合に確認申請が不要になる条件は、以下のとおりです。
- 建築基準法上の「建築物」に該当しないカーポート
- 「建築物」に該当するが、延床面積10㎡以下のカーポート
- 非常災害時に、応急的に建築する仮設のカーポート
それぞれ、「基本的には確認申請が不要となるが、例外もある」等の注意点があるため、わかりやすく解説します。
建築基準法上の「建築物」に該当しないカーポート
以下のようなカーポートは「建築物」に該当しないため、確認申請が不要です。
参考として、「建築物」に該当しないカーポートの例も紹介します。
| 建築物に該当しない | 例 |
|---|---|
| 土地に定着していない | ガレージテントを移動させながら使う |
| 屋根・柱or壁がない | 置き型のチェーンゲートで囲いをつくり、駐車スペースにする |
〈参考〉建築基準法 第二条1項一号
以下のような簡単な造作のカーポートであっても、「土地に定着している」「屋根・柱or壁がある」という条件に該当する場合は確認申請が必要なので、ほとんどのカーポートは確認申請が必要と考えておきましょう。
【簡単な造作のカーポートの例】
- ガレージテントを土地に固定して使う
- 単管で柱を組み、ポリカーボネードで屋根・壁をつくる など
「建築物」に該当するが、延床面積10㎡以下のカーポート
カーポートが建築物に該当する場合でも、延床面積10㎡以下であれば災害時などに安全面や周囲への影響などで大きな問題が起きる可能性が低いため、確認申請が不要です。
〈参考〉建築基準法 第六条2項
ただし、市販のカーポートは最小サイズでも12㎡ほどなので、市販のカーポートを設置・増設する場合は、確認申請が必要となるのが一般的です。
また以下に該当する場合は、延床面積10㎡以下のカーポートも確認申請が必要となります。
- 防火地域・準防火地域内※の土地にカーポートを設置・増設する
- 建築物が無い土地にカーポートを設置・増設する
※「防火地域・準防火地域」とは、駅前・幹線道路沿いなどの、商業施設などが密集していて火災に対する対策が特に必要な地域のことです。
さらに、確認申請が不要であっても建築基準法は守る必要があるため、以下の点にも注意してください。
- カーポートの建築によって建ぺい率※を超過する場合は、カーポートを建築できない
- 屋根のうち、延焼のおそれがある部分を不燃材料にする必要がある
- 地耐力のある基礎にする必要がある など
※建ぺい率とは土地に対する建築面積の割合のことで、1筆の土地ごとに定められています。
建ぺい率については緩和措置があるため、次の章「カーポートの建ぺい率の緩和措置」で紹介します。
非常災害時に、応急的に建築する仮設のカーポート
非常災害時に、非常災害区域等で災害発生日から1ヶ月以内に建築物を建築・修繕する場合は、建築基準法の各規定が適用されない場合があります。
そのため、仮設のカーポートを設置・増設する場合も,
確認申請が不要となります。
珍しいケースではありますが、知識として念頭に置いておいていただけると幸いです。
首都圏でカーポートの設置・増設を検討中の方は、エクステリアの専門家である株式会社MAC(マック)へお問い合わせください。
ご自宅の状況・ご要望に応じて、最適なプランを提案いたします。
カーポートの建ぺい率の緩和措置
前述したとおり、カーポートの確認申請が不要であっても、建築基準法は守る必要があります。
特に気になるのは、カーポートを設置・増設して建ぺい率がオーバーし、建築基準法違反となることではないでしょうか。
以下のようなカーポートを設置・増設する場合に、「カーポートの端から1m以内は建ぺい率の計算に含めない」という緩和措置があるため、カーポートの実際の面積よりも小さい面積で、「建ぺい率がオーバーしていないか」を判断できます。
- 外壁のない部分：4m以上連続
- 柱の間隔：2m以上
- 天井：2.1m以上
- （地下を除いて）1階建て
〈参考〉
・建築基準法施工例 第二条1 項二号
・国土交通省ウェブサイト 告示『建築基準法施行令第二条第一項第二号の規定に基づく国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造』
ちなみに、容積率（土地面積に対する延床面積の割合）については、「用途が自動車の駐車のみのスペース」は容積率の計算に含める必要がないため、カーポートを設置・増設しても容積率を考慮する必要はありません。
ここまでカーポートの確認申請が不要な条件などを紹介してきました。
ほとんどのカーポートは確認申請が必要となるため、「なるべく費用を抑えるために、自分で確認申請をしたい」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで次に、ご自身でカーポートの確認申請をする流れ・費用を紹介します。
カーポートの確認申請を自分でする流れ・費用
カーポートの設置・増設を施工業者に依頼する場合、一般的には確認申請の手続きを含めて依頼します。
費用を抑えたい場合にはご自身でも確認申請の手続きが可能なので、確認申請の流れ・費用を確認しましょう。
カーポートの確認申請を自分でする流れ
ご自身で確認申請の手続きをする場合の大まかな流れは、以下のとおりです。
必要書類の中にはご自身で用意するのが難しいものもあるため、カーポートの設置・増設を依頼する施工業者の協力が必要です。
| 確認申請の流れ |
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| お住まいの自治体に問い合わせをして確認申請の流れ・必要書類・事前相談が必要かどうかを確認
↓ 確認申請の必要書類を揃えて、お住まいの自治体or指定確認検査機関へ提出 ↓ お住まいの自治体or指定確認検査機関が申請書類を審査 ↓ 問題があれば指摘・追加書類提出などの指示がある ↓ 「確認済証」が交付される ↓ カーポート設置・増設工事 ↓ 完了検査 ↓ 「検査済証」が交付される |
お住まいの自治体によって申請の流れが違う場合があるため、詳しくは「自治体名 確認申請」でインターネット検索をして確認するか、お住まいの自治体にお問い合わせください。
カーポートの建築確認を自分でする費用の目安｜施工業者に依頼する費用も紹介
確認申請の費用は自治体によって違いますが、2万円前後〜が目安です。
ただし書類準備の際に施工業者の協力が必要なため、確認申請費用のほかに「書類作成料」といった費用が発生する可能性があります。
また、確認申請をすべて施工業者に依頼する場合の費用は、15万円前後〜が目安となります。
カーポートの確認申請をしないとどうなるのか｜法的な罰則など
ここで、確認申請をしないとどうなるのかが気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
カーポートの確認申請をしないと法的な罰則が科される可能性があるほか、さまざまな影響があります。
| カーポートの確認申請をしないとどうなるのか |
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首都圏でカーポートの設置・増設をするにあたって不安や疑問をお持ちの方は、株式会社MAC(マック)へお問い合わせください。
ご予算・要望をうかがい、最適なプランを提案いたします。
カーポートの確認申請Q&A
最後に、カーポートの確認申請について株式会社MAC(マック)がよくいただく質問・回答を紹介します。
Q.カーポートの確認申請はあとからできる？
A.カーポートの確認申請は、あとからできる可能性があります。
ただし法律違反の状態なので、厳しい対応となることを想定できます。
（例）カーポートを一度撤去して、確認申請をしてから設置しなおす など
そのため、確認申請が必要な場合は、正しく手続きをすることをおすすめします。
Q.カーポートの確認申請の実態を知りたい
A.カーポートの確認申請に関する口コミには、「施工業者に確認申請をしなくてOKと言われた」といった声もあります。
前述した罰則などを確認し、法的に必要な手続きを正しく案内してくれる施工業者を選ぶことをおすすめします。
Q.カーポートを設置・増設したら固定資産税はどうなる？
確認申請が不要のカーポートであっても、固定資産税の課税対象となる可能性があります。
以下の要件をすべて満たすカーポートの設置・増設は固定資産税の対象となることを念頭に置いて、カーポートの造作を検討することをおすすめします。
- 外気分断性
- 土地定着性
- 用途性（居住できる・作業できる・貯蔵庫等として使える）
まとめ
カーポートの設置・増設を検討中の方へ、確認申請が不要となる条件などを紹介してきました。
カーポートは、建築基準法を理解したうえで確認申請の要or不要を判断し、建ぺい率・固定資産税への影響なども考慮して設置・増設プランを組み立てる必要があります。
便利なエクステリアは生活満足度向上に直結するため、今回の情報を参考にしながらスムーズにカーポートを設置・増設していただけると幸いです。
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